食品添加物の安全性上の問題点

① 食品添加物の複合的な影響は試験されていないこと

個々の食品添加物については、1日摂取許容量（ADI：Acceptable Daily Intake）
が、各種の安全性試験結果を検討された最大無毒性量に安全係数1/100をかけて
決められます。

ところが、食品添加物が氾濫している私たち日常生活の中では、毎日とる
食品添加物は場合によっては90種類以上になります。

また、タール色素黄色4号と安息香酸のように、一緒にとると喘息やジンマシンが
起こりやすい組み合せも知られています。

一般の私たち消費者が日々、複数の食品添加物を摂取している現状を反映し、
考えられる「複数の食品添加物同士による複合作用」は試験されてはいません。

② 現行の食品衛生法では食品添加物は製品への表示を免除されるケースが
  多々あること

食品衛生法では、次の場合に該当する食品添加物は製品への表示を免除されています。

1. キャリー・オーバー

食品の原材料の製造又は加工の過程で使用され、その食品の製造過程では使用されない食品添加物で、最終食品に効果を発揮することができる量より明らかに少ない場合。

例えば、焼肉のタレを作るため、醤油風調味料を使っていたら、
醤油風調味料を製造する際使用された食品添加物は表示しなくて良い
こととなります。

2. 加工助剤

食品の加工の際に使用される添加物のうち、食品の完成前に除去されたり、中和されたりするもの

3. 店頭でのバラ売り及び店内での製造・販売
 
店頭でのバラ売り（包装していない）及び店内で製造・販売するもの

4. パッケージが小さいもの

食品ひとつひとつのパッケージが小さいもの（30c㎡以下）

5. 食品添加物の「一括表示」

食品衛生法では、食品添加物の「一括表示」という表示が認められています。

これは食品添加物が同じ目的のために複数用いられる場合は、
個別の食品添加物の名称を表示しなくとも「一括表示」
例えば、「PH調整剤」、「乳化剤」としてよいということです。

③ 厚生労働省が機能しないこと

例えば、防カビ剤であるOPPやOPP-Na、TBZという農薬を、発がん性が
認められたにも関らず、米国の圧力に負け、私たち国民の健康には
目をつむり、実験データを捏造して、使用を許可している節があります。

また、北欧では使用されていないタール色素が日本では11種類も
使用が認められいます。

酸化防止剤のBHAは、発がん性が確認されたので日本では使用禁止しようと
したが、欧米からの圧力でそれが断念されています。

厚生労働省は、一体、どこを見て行政をしているのでしょうか？